弁護士JPニュースは2026年10月8日、売春防止法の見直しをめぐり、4日に開かれた当事者主体のオンラインシンポジウムを取材した記事を掲載した。同媒体によると、参加申し込みは442人に上った。

登壇した当事者団体SWASHの代表は、性産業で働く人の経験や事情は多様であり、安全に働き、辞められる環境が重要だと説明。社会福祉士からは、買う側への処罰拡大によって取引が見えにくくなり、支援者が当事者と接点を持ちにくくなるのではないか、との懸念が示された。

参加者からは、差別や偏見による生きづらさを制度の検討に反映してほしいという声も出た。記事で紹介された影響は登壇者らの見方で、法改正後に確認された結果ではない。